核廃棄物処理施設　東洋町でも応募の動き

http://www.kochinews.co.jp/0609/060910headline01.htm
高知新聞ニュース2006年09月10日より→cache

　安芸郡東洋町が高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の候補地への応募を検討していることが、９日までに明らかになった。既に町執行部と議会は原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）の職員を招いた勉強会を開いたが、正式応募するかどうかを含め今後のスケジュールなどは未定。同施設をめぐっては、高岡郡津野町でも候補地への応募を求める陳情書が同町議会に提出されている。県内の２つの町で応募に向けた動きが明らかになったことで、周辺自治体を巻き込んだ議論が活発化しそうだ。
　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理してできる極めて放射性の強い廃液。原環機構はガラス固化体にして青森県六ケ所村の中間貯蔵施設などで３０―５０年間冷却した後、地下３００メートルより深い場所に埋設。約５０年かけて処理する計画だ。
　候補地に正式応募した自治体は全国でない中、津野町では応募を求める陳情書と誘致反対の陳情書が町議会に提出され、１２日に町議会特別委員会で取り扱いが審議される。
　東洋町の田嶋裕起町長は本紙の取材に対し、原環機構が公募を始めた１４年末の時点から候補地への応募に関心を持っていたと説明。今年４月以降、町幹部の意見を聞いた上で執行部として情報収集を進めてきた。
　８月上旬には同機構の職員を町役場に招き、執行部と町議１０人全員が出席して勉強会を開催。施設や交付金の内容などについて説明を受けた。今月に入り町議会と田嶋町長が、あらためてこの問題を協議。田嶋町長によると、「議会と執行部が一緒になって、これからも勉強を続けていこうという総意が得られた」としている。
　現段階では候補地への正式応募を含め、今後のスケジュールや候補予定地など具体的な方向性は決まっていない。同町は今後、町民や周辺自治体に対する説明などを行っていくとみられる。
http://d.hatena.ne.jp/images/admin/markup_url.gif http://snipurl.com/wdf0
　同施設は自治体から応募を受けた後、資料を基に過去の地震などを調べる文献調査（約２年）▽ボーリングなどによる概要調査（約４年）▽地下施設を設けての精密調査（約１５年）などを経て、最終的に選定される。
　文献調査の段階で年間最大２億１０００万円、概要調査の段階で同２０億円（計７０億円が上限）の電源立地地域対策交付金が、応募自治体や隣接自治体に交付される（国は文献調査段階の交付金を増額する方針）。