余呉町長、誘致を再検討 放射性廃棄物最終処分場

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　余呉町の畑野佐久郎町長が、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、誘致を再検討する意向を町議会に示していたことが３１日分かった。同町は原子力発電環境整備機構（東京都）の最終処分場候補地の公募に応じることを検討したものの、「琵琶湖のある県としてふさわしくない」と県の理解を得られず断念した経緯がある。

　畑野町長は８月８日の町議会全員協議会で、町財政が切迫している▽国全体で議論する場をつくりたい−などの理由で誘致を再検討する意向を示した。今月１３日に開会する町議会で正式に表明した上で、町民説明会などを経て誘致への合意を得たい考え。同町は人口約４０００人で、過疎化や近隣自治体との合併破たんなど財政再建が大きな課題の１つとなっている。

　最終処分場は同機構が平成１４年１２月に全国の市町村から候補地の公募を開始。応募した自治体には調査段階でも多額の交付金が見込めることなどから鹿児島県笠沙町など財政難にあえぐ自治体が公募を検討した。しかし住民の反対などで断念するケースが相次ぎ、正式に応募した自治体はない。