高レベル廃棄物最終処分に向け、国がシンポ

青森で原子力政策対話 自治体応募促進狙う→cache
大島代議士（手前右）に対し、原子力政策について要望する三村知事

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた概要調査地区が決定していない問題について国は１５日、選定の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に一任するだけでなく、国自らが国内各地でシンポジウムを開き、最終処分の必要性や安全性を説明する方針を示した。同日、青森市内で開かれた自民党と県との原子力政策対話の中で言及した。出席した本県選出の大島理森衆院議員・党電源立地および原子力等調査会会長も「党としても（地区選定は）相当の決意を持ってやらなければいけない」と強い意欲を語った。

　高レベル放射性廃棄物は３０年から５０年間、本県で一時貯蔵されることになっているが、最終処分場はＮＵＭＯが文献や資料で候補地を調査する第一段階「概要調査地区」選定の目標時期を平成１０年代後半に設定し、２００２年度から全国自治体を対象に公募。数年中に決定が迫っている状況だが、これまで応募した自治体はない。
　三村知事は大島衆院議員ら自民党関係者、国関係者らが出席した政策対話の席上、「原子力政策等に関する要請書」を提示し「概要調査地区の早期選定に向け、ＮＵＭＯに任せるだけでなく政府一体として一層の取り組み強化を図ってほしい」と要望した。
　国の担当者はこれに答える形で、シンポジウム開催により応募を促進させる方針を説明。
　大島衆院議員も「もはや前面に立って、この問題の結論を出さなければならない時期になった。処分場を受け入れる、調査する環境整備にわれわれが知恵を絞らなければいけない」との考えを示した。
　三村知事はこれらの方針、考えに対し「高レベル廃棄物の問題を政府一体、自民党としても国全体のエネルギー戦略と定め、正念場ということで認識いただいた」と高く評価した。