高レベル最終処分場候補地で10近い自治体が検討／自民部会長

東奥日報2006年5月16日(火)→cache

　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題で、自民党・経済産業部会長の松島みどり衆院議員は十五日、概要調査地区（処分場候補地）への応募を検討中の自治体が全国で十カ所近くあることを明らかにした。松島議員は「（概要調査地区を）ここ二、三年で決めなければならない」とも述べ、最終処分問題に全力を挙げる考えを示した。

　青森市のラ・プラス青い森で開かれた自民党の電源立地および原子力等調査会（大島理森会長）と県幹部との原子力政策対話集会に出席した松島議員は「（概要調査地区について）水面下で手を挙げているというか、検討している自治体が十近くあるようだが、表立って国と一緒に検討するという段階には至っていない」と述べた。

　国の計画では、二〇二八年までに最終処分地を決め、三八年から処分を始めるのが目標。しかし、〇二年の公募開始以降、概要調査地区に正式に応募した自治体はない。

　大間町総合開発センターで同日開かれた対話集会では金澤満春町長が、プルサーマル（軽水炉でのプルトニウム利用）実施を早期に受諾した自治体に交付金を出す新制度について、プルサーマルが前提の大間原発にも適用するか、または別の形で優遇措置を取るよう要請した。

　これに対し、資源エネルギー庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「大間原発の原子力政策への寄与は非常に大きい。電源立地および原子力等調査会と相談し、大間町の気持ちにきちんと応えられるようにしたい」と前向きな姿勢を示した。

　対話集会は、むつ市のホテルニューグリーンでも同日開かれた。